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カードローン

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銀行又は協同組織金融機関が発行するカードを利用するローンである。カードを利用して予め契約した貸出枠の範囲でCD・ATMを通じて資金を借り入れることができる。ATM・CDについては、金融機関が設置するもののほか、金融機関が提携する金融機関が設置するものを利用することができる。カードを用いずにインターネットバンキングなどを利用してローン口座から普通預金口座への振替で資金を貸し付ける形態のみのローンもあるが、これはネットローンやネットキャッシングなどと呼ばれ、カードローンとは異なる。
個人向けのカードローンは、担保を必要としない無担保型と、不動産や有価証券などを担保とする有担保型に大別される。いずれも用途は原則として自由であるが、事業資金として利用することはできない。
カードローンで利用するカードは、金融機関の普通預金口座のキャッシュカードを利用することができるものと、専用のカードが別途発行されるものに大別される。後者の場合は、金融機関に預金口座を開設していない場合でも利用することができる。

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金銭消費貸借契約

金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)とは、将来の弁済を約束した上で、金銭を消費するために借り入れる契約のことである。一般的に、銀行や消費者金融等の金融機関等が貸主となって締結されることが多い。金消契約、ローン契約などと略称する。消費貸借契約とは、借りたものそのものは消費することを前提に、借りたものと同じものを同じ数量を返却することを約束して、物や金銭を借りる契約のことであり、このうち、金銭の貸し借りを契約したものを金銭消費貸借契約という。

契約の締結と契約書等
金銭消費貸借契約は、判例によれば要物・不要式契約であるから、借主が将来の弁済を約束し、貸主が借主へ金銭を交付した段階で有効に成立する。しかしながら、一般的に、金銭消費貸借契約を締結する場合には、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されることが多い。これは、契約の存在を確認・証明し、後日の紛争を未然に防ぐためになされる。金銭消費貸借契約書または借用証書の効力には差がないが、金銭消費貸借契約書は借主・貸主それぞれの手元に置くために、正本を2通又は正副2通を作成することが多いのに対し、借用証書の場合は借主が署名押印して貸主へ差し入れる事が多いので1通しか作成されない場合が多い。

利息と損害金
金銭消費貸借契約では、利息と遅延損害金の定めがなされるのが一般的である。利息の契約は利息制限法により利率の上限が定められている。
元本が10万円未満の場合 年20%
元本が10万円以上100万円未満の場合 年18%
元本が100万円以上の場合 年15%
上記を超える部分は、超過部分につき無効となる。名目にかかわらず、実質的に利息として課されているとみなされる金銭については、利息制限法の適用を受けることとなる。遅延損害金については、上記制限利息の1.46倍が上限となっている。一般的に金銭消費貸借契約には利息についての定めがおかれることが多いが、本来、利息についての約定がなければ、商人間の行為でない限り無利息となる。商人間の場合は、当然に利息付となる。利息を付す定めがあるにもかかわらず利率についての定めがなければ、法定利息である年5%の定めがあったものとされる。また、商行為について生じた債務の場合は、商事法定利息として年6%の定めがあったものとされる。

融資

融資とは、資金を融通すること。つまりお金を必要とする者に貸すこと。特に消費者金融などを中心として片仮名でローンとも呼ばれる。銀行などの金融機関は、法人や個人などを相手に、利息を得る目的で行っている。多くは金銭消費貸借契約を結ぶという形で行っている。ただし、そうではない目的・形態で融資を行っている組織・機関・団体もある。証書貸付、手形貸付、当座貸越などと同義に用いられることもあるが、より広義には手形割引なども含む。貸付けの場合、貸し手側から見ると貸したお金は、会計上、資産という勘定科目に入れられる。貸付けの場合には、貸し手は貸付人とも呼ばれる。なお、お金が貸されるということは、貸す側と借りる側があって成立するが、反対側の借り手側から見ると、同じ事象が借金ということになる。借り手側から見ると、そのお金は借入金にあたり、会計上は負債という勘定科目に入る。借り手は借入人とも呼ばれる。

金融法律ページ

金融法律

金融(きんゆう、英: finance)とは、一般に、資金余剰者から資金不足者へ資金を融通することをいう。しかし、歴史に残る金融は合理化の手段である。様々な経済主体が活動を行う際、常に資金が不足する者と資金が余剰する者とが生じる。金融は、その両者を結び、資金が必要とされるところへ配分させる機能をもち、これにより両者には金銭上の債権債務関係が生じる。

貸金業法貸金業法
貸金業法施行令貸金業法施行令
貸金業法施行規則貸金業法施行規則
利息制限法利息制限法
利息制限法施行令利息制限法施行令
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令
銀行法銀行法
銀行法施行令銀行法施行令
銀行法施行規則銀行法施行規則
銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令
銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する内閣府令銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する内閣府令
割賦販売法割賦販売法
割賦販売法施行令割賦販売法施行令
割賦販売法施行規則割賦販売法施行規則
電子記録債権法電子記録債権法
電子記録債権法施行令電子記録債権法施行令
電子記録債権法施行規則電子記録債権法施行規則
債権管理回収業に関する特別措置法債権管理回収業に関する特別措置法
債権管理回収業に関する特別措置法施行令債権管理回収業に関する特別措置法施行令
債権管理回収業に関する特別措置法施行規則債権管理回収業に関する特別措置法施行規則
債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則
債権管理事務取扱規則債権管理事務取扱規則
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
動産・債権譲渡登記令動産・債権譲渡登記令
動産・債権譲渡登記規則動産・債権譲渡登記規則
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律
アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令

担保に関する法律

担保

担保(たんぽ)とは、以下の3つの意味を持つ。
債務の履行を確実化するために、義務者から権利者に提供される事物
債務の履行を確実化するための仕組み
債務の履行を確実化すること
被担保債権に係る債務者以外の第三者に対する債権という形をとる担保を人的担保と呼び、物や権利に対する対世的な権利という形をとる担保を、物的担保(物上担保)と呼ぶ。

仮登記担保契約に関する法律仮登記担保契約に関する法律
企業担保法企業担保法
企業担保登記登録令企業担保登記登録令
企業担保登記規則企業担保登記規則
担保付社債信託法施行規則担保付社債信託法施行規則
担保付社債に関する信託契約等に関する規則担保付社債に関する信託契約等に関する規則
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律

社債に関する法律

社債

社債(しゃさい)は、会社が資金調達を目的として、投資家からの金銭の払込みと引き替えに発行(起債)する債券である。社債は、基本的には資本である株式と異なり、発行企業から見ると負債(借入れ、借金)となる。ただし、転換社債は株式に転換されると負債から資本に組み入れられて増資になる。銀行などからの単なる融資と異なって、社債は流動性がある。つまり社債を購入する投資家は、それを市場で売っていつでも現金化できる。

担保付社債信託法担保付社債信託法
担保付社債信託法施行令担保付社債信託法施行令
担保付社債信託法施行規則担保付社債信託法施行規則
担保付社債に関する信託契約等に関する規則担保付社債に関する信託契約等に関する規則
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令
減額社債に対する措置等に関する法律減額社債に対する措置等に関する法律
社債、株式等の振替に関する法律社債、株式等の振替に関する法律
社債、株式等の振替に関する命令社債、株式等の振替に関する命令
社債、株式等の振替に関する法律施行令社債、株式等の振替に関する法律施行令
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則

抵当に関する法律

抵当

抵当権(ていとうけん)は、債務の担保に供した物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利。質権とは違って引渡しを要しないために所有者が抵当権成立後も引き続き使用・収益をすることができる、というのが概ね通有的な性質であるが、法域によっては引渡しを要する場合を含むこともある。

工場抵当法工場抵当法
工場抵当登記規則工場抵当登記規則
建設機械抵当法建設機械抵当法
建設機械抵当法施行令建設機械抵当法施行令
建設機械抵当法施行規則建設機械抵当法施行規則
奄美群島における自動車抵当法及び道路交通事業抵当法の施行に関する政令奄美群島における自動車抵当法及び道路交通事業抵当法の施行に関する政令
抵当証券法抵当証券法
抵当証券法施行令抵当証券法施行令
抵当証券法施行細則抵当証券法施行細則
明治四十二年法律第二十八号(軌道ノ抵当ニ関スル法律)明治四十二年法律第二十八号(軌道ノ抵当ニ関スル法律)
港湾運送事業抵当登記規則港湾運送事業抵当登記規則
漁業財団抵当法漁業財団抵当法
漁業財団抵当登記規則漁業財団抵当登記規則
自動車交通事業財団抵当登記取扱手続自動車交通事業財団抵当登記取扱手続
自動車抵当法自動車抵当法
自動車抵当法施行法 抄自動車抵当法施行法 抄
航空機抵当法航空機抵当法
観光施設財団抵当法観光施設財団抵当法
観光施設財団抵当法第二条の観光施設を定める政令観光施設財団抵当法第二条の観光施設を定める政令
観光施設財団抵当登記規則観光施設財団抵当登記規則
軌道抵当取扱規則軌道抵当取扱規則
農業用動産抵当権実行令農業用動産抵当権実行令
農業用動産抵当登記令農業用動産抵当登記令
農業用動産抵当登記規則農業用動産抵当登記規則
道路交通事業抵当法道路交通事業抵当法
道路交通事業抵当法施行令道路交通事業抵当法施行令
道路交通事業抵当法施行規則道路交通事業抵当法施行規則
道路交通事業抵当登記規則道路交通事業抵当登記規則
鉄道抵当法鉄道抵当法
鉄道抵当法施行規則鉄道抵当法施行規則

消費者に関する法律

消費者

消費者(しょうひしゃ)とは、財やサービスを消費する主体のことである。具体的には、代価を払って最終的に商品を使用する、もしくはサービスを受ける者。企業や非営利組織などの法人が購入した製品を再販売しているような場合、または法人が生産する製品の部品などの一部に利用するために購入しているような場合は産業消費者もしくは使用者と言う。再販売する目的以外で購入する消費者を世帯消費者もしくは最終消費者という。

消費者契約法消費者契約法
消費者契約法施行令消費者契約法施行令
消費者契約法施行規則消費者契約法施行規則
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
消費者安全法消費者安全法
消費者安全法施行令消費者安全法施行令
消費者安全法施行規則消費者安全法施行規則
消費者安全法の規定に基づく立入調査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令消費者安全法の規定に基づく立入調査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令
消費者安全調査委員会令消費者安全調査委員会令
消費者基本法消費者基本法
消費者委員会令消費者委員会令
消費者委員会事務局組織規則消費者委員会事務局組織規則
消費者庁及び消費者委員会設置法消費者庁及び消費者委員会設置法
消費者庁組織令消費者庁組織令
消費者庁組織規則消費者庁組織規則
消費者教育の推進に関する法律消費者教育の推進に関する法律
消費者教育推進会議令消費者教育推進会議令
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則

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