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金融法律

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貸金業法

貸金業法(かしきんぎょうほう)は、貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、その適正な活動を促進することにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする(1条)法律である。事業登録や業務に関する諸規制、貸金業務取扱主任者の選任、業界団体としての日本貸金業協会の設立などが定められている。
従来の貸金業規制法は、43条において、利息制限法1条1項の制限利息を超えた超過部分(グレーゾーン金利)も債務者が任意に支払った場合、一定の要件の下で有効な利息の弁済とすることとしている(みなし弁済)。これについて、最高裁判所が利息制限法の制限を超える利息を支払った後でも、過払金を返還請求できると判示したのに対し、大きな制約を課すものとなった。

貸金業法貸金業法
貸金業法施行令貸金業法施行令
貸金業法施行規則貸金業法施行規則

利息制限法

金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である(本法1条1項)。
元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)

利息制限法利息制限法
利息制限法施行令利息制限法施行令

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(しゅっしのうけいれ、あずかりきんおよびきんりとうのとりしまりにかんするほうりつ、昭和29年6月23日法律第195号)とは、出資金の受入れ、預り金、浮貸し、金銭貸借の媒介手数料、金利について規制する日本の法律である。略称は出資法。

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令

銀行法

銀行法(ぎんこうほう、昭和56年は、銀行に関して規定する日本の法律である。銀行の業務の公共性に由来する信用維持・預金者保護などと、金融の円滑のための銀行業務の健全・適切な運営を確保することを目的とする(1条)。銀行業に関するいわゆる業法。

銀行法銀行法
銀行法施行令銀行法施行令
銀行法施行規則銀行法施行規則
銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令
銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する内閣府令銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する内閣府令

割賦販売法

割賦販売法(かっぷはんばいほう)とは、日本の法律である。割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図るとともに、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする(第1条)。当初は、現金販売を行う小売り事業者と割賦販売を行う事業者との間の取引秩序を図ることを主眼とする法律であったが、後の改正により、購入者等の利益を保護することを目的として追加するとともに、民事的効力に関する規定を盛り込んだ。消費者信用のうち販売信用に関して規定する中心的な法律で、経済産業省が所管官庁である。
割賦販売には、ある程度代金が積み上がってから買主に目的物を引き渡す場合と、最初に目的物を買主に引き渡してしまう場合(後払い式 = 信用販売)がある。 前者の場合については、目的物を引き渡さない間に売主が倒産してしまうと、大勢の買主に迷惑を及ぼす。後者の場合には、売主が代金債権を担保するため、所有権留保を行ったり、違約罰を定めたりするなど、とかく経済的地位が劣り事情に疎い買主に不利過酷な条件が付されがちである。そこで、割賦販売法によって割賦販売に規制をかけることが要請された。

割賦販売法割賦販売法
割賦販売法施行令割賦販売法施行令
割賦販売法施行規則割賦販売法施行規則

電子記録債権法

電子記録債権法(でんしきろくさいけんほう)とは、企業が保有する手形や売掛債権を電子化し、インターネットで取引できるようにして、紙の手形に代わる決済手段として、債権の流動化を促進し、事業者の資金調達の円滑化等を図ることを目的とする日本の法律である。この法律では、電子記録債権の発生・譲渡等について定めるとともに、電子記録債権の記録業務を行う電子債権記録機関について規定している。

電子記録債権法電子記録債権法
電子記録債権法施行令電子記録債権法施行令
電子記録債権法施行規則電子記録債権法施行規則

債権管理回収業に関する特別措置法

債権管理回収業に関する特別措置法(さいけんかんりかいしゅうぎょうにかんするとくべつそちほう)は、日本の法律。略称はサービサー法など。バブル崩壊後に大量に発生した不良債権を迅速に処理するために、民間企業の活力を利用することが本法の立法趣旨である。すなわち、立法目的は、特定金銭債権の処理につき、債権回収会社が業として特定金銭債権の管理・回収を可能とし、許可制度など必要な規制により業務の適正な運営の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に資することにある(1条)
サービサー(債権回収会社)とは特定金銭債権の管理及び回収を行う営業の許可を受けた株式会社をいう。株式会社とは日本法に準拠して設立された株式会社をいい、外国法人は債権管理回収業の許可を受けることはできない。

債権管理回収業に関する特別措置法債権管理回収業に関する特別措置法
債権管理回収業に関する特別措置法施行令債権管理回収業に関する特別措置法施行令
債権管理回収業に関する特別措置法施行規則債権管理回収業に関する特別措置法施行規則
債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則
債権管理事務取扱規則債権管理事務取扱規則

動産・債権譲渡に関する法律

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(どうさんおよびさいけんのじょうとのたいこうようけんにかんするみんぽうのとくれいとうにかんするほうりつ)とは、法人がする動産の譲渡及び債権の譲渡について、民法の対抗要件の特例を定めた法律のこと。この法律が当初債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律として1998年10月1日に施行されたときは債権譲渡登記制度だけであったが、2005年の改正で、平成17年10月1日より債権譲渡登記制度だけでなく動産譲渡登記制度が開始された。
債権譲渡登記も、動産譲渡登記も法人に限定されている。当初、債権譲渡登記を開始する時に、商業登記簿に債権譲渡登記の概要を登記することで開始されたが、商業登記簿は誰でも申請すれば登記事項証明書が取れるので、商業登記簿に債権譲渡登記がされると、登記されただけで、信用不安が流布されることとなり、債権譲渡登記を受け入れる企業は多くなかった。これは、担保のひとつの形態であることを示すため、信用保証協会が売掛債権譲渡登記を利用した保証制度を導入するなどの取り組みもあったが、平成17年7月26日改正で、商業登記簿への登記がなくなり、指定法務局等に債権譲渡登記ファイル、動産譲渡登記ファイルに登記することになった。これにより、商業登記簿の証明書を取るときには、債権譲渡登記・動産譲渡登記がされていることが表に出ないこととなった。
債権譲渡登記・動産譲渡登記の明細が記録されている登記事項証明書の交付申請は、譲渡人・譲受人等の限定された者にしか認められていないが、登記事項概要証明書、又は登記事項概要証明書の交付申請は、誰でも可能である。また、本店所在地法務局等においては、誰でも概要記録事項証明書の交付申請が可能である。

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
動産・債権譲渡登記令動産・債権譲渡登記令
動産・債権譲渡登記規則動産・債権譲渡登記規則

担保に関する法律

担保(たんぽ)とは、以下の3つの意味を持つ。
債務の履行を確実化するために、義務者から権利者に提供される事物
債務の履行を確実化するための仕組み
債務の履行を確実化すること
被担保債権に係る債務者以外の第三者に対する債権という形をとる担保を人的担保と呼び、物や権利に対する対世的な権利という形をとる担保を、物的担保(物上担保)と呼ぶ。また、上記のような債務の履行の確実化とは無関係に、契約の目的物の瑕疵について責任を負うことを指す場合もある(瑕疵担保など)

仮登記担保契約に関する法律仮登記担保契約に関する法律
企業担保法企業担保法
企業担保登記登録令企業担保登記登録令
企業担保登記規則企業担保登記規則
担保付社債信託法施行規則担保付社債信託法施行規則
担保付社債に関する信託契約等に関する規則担保付社債に関する信託契約等に関する規則
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律

社債に関する法律

社債(しゃさい、英: corporate bond)は、会社が資金調達を目的として、投資家からの金銭の払込みと引き替えに発行(起債)する債券である。社債は、基本的には資本である株式と異なり、発行企業から見ると負債(借入れ、借金)となる。ただし、転換社債は株式に転換されると負債から資本に組み入れられて増資になる。銀行などからの単なる融資と異なって、社債は流動性がある。つまり社債を購入する投資家は、それを市場で売っていつでも現金化できる。銀行による融資は借入金と書かれて社債と区別される。社債はしばしば機関投資家向けに募集される。バブル景気のときは住宅金融専門会社などノンバンクも引受けた。2015年の動きとして、ユタ州のOverstock.com がブロックチェーンを基盤技術に用いた暗号化社債販売プラットフォームを整備中である。募集の方法は公募と私募がある。公募債については、主に投資適格の格付けを得た大手企業が行う設備投資や企業買収などのM&Aなど、多額の資金が必要となる場合発行されることが多い。私募債については、発行会社の財務内容・発行目的とも、より多様である。

担保付社債信託法担保付社債信託法
担保付社債信託法施行令担保付社債信託法施行令
担保付社債信託法施行規則担保付社債信託法施行規則
担保付社債に関する信託契約等に関する規則担保付社債に関する信託契約等に関する規則
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令
減額社債に対する措置等に関する法律減額社債に対する措置等に関する法律
社債、株式等の振替に関する法律社債、株式等の振替に関する法律
社債、株式等の振替に関する命令社債、株式等の振替に関する命令
社債、株式等の振替に関する法律施行令社債、株式等の振替に関する法律施行令
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則

消費者契約法

消費者契約法(しょうひしゃけいやくほう)は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする、日本の法律である(第1条)消費者団体訴訟制度を盛り込んだ改正法が平成19年(2007年)6月から施行されている。

消費者契約法消費者契約法
消費者契約法施行令消費者契約法施行令
消費者契約法施行規則消費者契約法施行規則
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

抵当に関する法律

抵当権(ていとうけん)は、債務の担保に供した物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利。質権とは違って引渡しを要しないために所有者が抵当権成立後も引き続き使用・収益をすることができる、というのが概ね通有的な性質であるが、法域によっては引渡しを要する場合を含むこともある。
民法は抵当権の内容について「抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する」と規定する(369条1項)
まず、債権者(抵当権者)は自己の債権を確保するため、抵当権設定者(通常は債務者。物上保証も参照)の不動産または権利(地上権及び永小作権)に抵当権を設定する。抵当権は非占有担保物権であるため、抵当権設定の合意のみにより設定できるが(176条)、不動産登記が第三者に対する対抗要件となり(177条)、かつ抵当権の実行には通常、登記事項証明書が必要なため(民事執行法181条1項3号)、ほとんどの場合登記される。
抵当権は同じ不動産について重ねて設定できる。その場合の各抵当権の優劣は設定された先後(登記されなければ対抗力がないため、実際には登記の順序)による(第373条)。その先後により1番抵当権、2番抵当権という具合に順位がつけられ、その順番に従って優先弁済を受けることになる。
抵当権の特徴は非占有型の担保物権である点であり、抵当権が設定されても抵当権設定者は抵当権が設定され担保となっている目的物を債権者に引き渡す(占有を移す)必要がない。抵当権としばしば対比されるのが同じ約定担保物権である質権であるが、質権の場合には目的物を債権者に引き渡さなければならない点が抵当権とは異なる(344条)。抵当権の場合には、抵当権設定者は引き続き担保の目的物を自由に使用・収益・処分することができるので、目的物の効率的利用が妨げられず、社会的に重要な役割を果たしている。
債務者が債務不履行に陥った場合には、抵当権が実行されて不動産競売(担保不動産競売)に付され、抵当権者はその代金をもとに他の一般債権者に優先して弁済を受けることで、債権の回収を図ることができる。抵当権が実行され不動産競売により目的物が競落されるとその物に設定されていた抵当権はすべて消滅する(消除主義)。抵当権の実行方法には担保不動産競売のほか担保不動産収益執行などの方法もある。

工場抵当法工場抵当法
工場抵当登記規則工場抵当登記規則
建設機械抵当法建設機械抵当法
建設機械抵当法施行令建設機械抵当法施行令
建設機械抵当法施行規則建設機械抵当法施行規則
奄美群島における自動車抵当法及び道路交通事業抵当法の施行に関する政令奄美群島における自動車抵当法及び道路交通事業抵当法の施行に関する政令
抵当証券法抵当証券法
抵当証券法施行令抵当証券法施行令
抵当証券法施行細則抵当証券法施行細則
明治四十二年法律第二十八号(軌道ノ抵当ニ関スル法律)明治四十二年法律第二十八号(軌道ノ抵当ニ関スル法律)
港湾運送事業抵当登記規則港湾運送事業抵当登記規則
漁業財団抵当法漁業財団抵当法
漁業財団抵当登記規則漁業財団抵当登記規則
自動車交通事業財団抵当登記取扱手続自動車交通事業財団抵当登記取扱手続
自動車抵当法自動車抵当法
自動車抵当法施行法 抄自動車抵当法施行法 抄
航空機抵当法航空機抵当法
観光施設財団抵当法観光施設財団抵当法
観光施設財団抵当法第二条の観光施設を定める政令観光施設財団抵当法第二条の観光施設を定める政令
観光施設財団抵当登記規則観光施設財団抵当登記規則
軌道抵当取扱規則軌道抵当取扱規則
農業用動産抵当権実行令農業用動産抵当権実行令
農業用動産抵当登記令農業用動産抵当登記令
農業用動産抵当登記規則農業用動産抵当登記規則
道路交通事業抵当法道路交通事業抵当法
道路交通事業抵当法施行令道路交通事業抵当法施行令
道路交通事業抵当法施行規則道路交通事業抵当法施行規則
道路交通事業抵当登記規則道路交通事業抵当登記規則
鉄道抵当法鉄道抵当法
鉄道抵当法施行規則鉄道抵当法施行規則
鉱業抵当法鉱業抵当法
鉱業抵当登記規則鉱業抵当登記規則

カードに関する法律

カード (card) とは、もともとは手札(てふだ)、手に持てる大きさの厚手の紙片のことで、なんらかの情報を書き込み、情報交換・情報確認の道具として使うもの。最近では紙・プラスチックや金属などでできたものがある。本来は簡単な識別子、伝文(message)などを書くものだったが、その形が持ち運びなどに便利なものだったために、様々な用途に使われるようになった。最近はカード社会ともいわれ、多種のカードが発行されている。主に会員カードやプリペイドカードが多く、1人あたりの所持枚数は、10枚以上ともいわれる。複合機能カードも期待されているが、機能を後から追加することも難しいため、2 - 3の機能を持つものしかない。

偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律
アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令

消費者安全に関する法律

消費者に関する法律

消費者(しょうひしゃ、コンシューマー)とは、財やサービスを消費する主体のことである。具体的には、代価を払って最終的に商品を使用する、もしくはサービスを受ける者をさす。企業や非営利組織などの法人が購入した製品を再販売しているような場合、または法人が生産する製品の部品などの一部に利用するために購入しているような場合は産業消費者もしくは使用者と言う。再販売する目的以外で購入する消費者を世帯消費者もしくは最終消費者という。法人も財・サービスの消費の主体となりうるのである。ただし、日本の消費者契約法においては、情報の質および量、ならびに交渉力の格差にかんがみ、特に事業者以外の個人を一括して消費者と定義し、事業者との間で締結される契約にかかる利益の擁護を図っている。

消費者基本法消費者基本法
消費者委員会令消費者委員会令
消費者委員会事務局組織規則消費者委員会事務局組織規則
消費者庁及び消費者委員会設置法消費者庁及び消費者委員会設置法
消費者庁組織令消費者庁組織令
消費者庁組織規則消費者庁組織規則
消費者教育の推進に関する法律消費者教育の推進に関する法律
消費者教育推進会議令消費者教育推進会議令
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則

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