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消費者委員会令

内閣は、消費者庁及び消費者委員会設置法 第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
(部会)
第一条 消費者委員会(以下委員会という。)は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。
3 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、委員長が指名する。
4 部会長は、部会の事務を掌理する。
5 部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
6 委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。
(議事)
第二条 委員会の会議は、委員長が招集する。
2 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
3 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 前三項の規定は、部会の議事について準用する。
(事務局長等)
第三条 委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
2 前項に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。
(委員会の運営)
第四条 この政令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。


消費者庁

消費者庁は、日本の行政機関のひとつ。消費者に関する行政および消費生活に密接に関連する物資の品質表示に関する事務を行うことを目的として設置された内閣府の外局である。

事務局

事務局は、国または地方公共団体の機関に設置される、その事務を処理するための部局をいう。国又は地方公共団体に属する合議制の機関にも、独任制の機関と同様に、その事務を処理するための部局が置かれるのが通常であるが、法令用語としては、これを一般に事務局という。

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